2006年01月07日

パブリックコメントへの提出意見(4)

●創作者本人への実質的利益増大への対処について

知的財産権の保護強化は、しばしば創作者本人の利益を増大させる目的として行われる。しかしながら、この論法が正当性を持つためには、利用者による知的財産への支払いと、創作者本人への支払いが連動しているという前提が必要である。
ところで、近年、知的財産権保護が強化される傾向にあることは明らかであるが、創作者本人の経済的状況、社会的待遇が向上したようには見られない。むしろ、創作者本人の状況は悪化しているらしい情報に触れる機会が多い。統計資料が無いために断言できないが、権利強化が進む一方で、創作者本人の状況は改善されないという状況が起きているように思われる。このような状態では、権利強化の正当性に疑問が生じるのみならず、知的財産創造循環を維持できなくなり、わが国の知的財産戦略が、結果として創作者・利用者搾取につながりうる。

そこで、「権利強化→創作者本人の利益増大」という利益循環を阻害する最も大きな理由と見られる、職務著作規定(著作権法第15条)と映画の著作物についての権利者の擬制(著作権法第16条)を廃止することを提案する。これらの使用者を権利者とする規定が存在しなくなることで、労使関係における創作者本人の交渉力が強くなり、より円滑な利益循環が実現することが期待される。

当然、それらの規定を廃止することで、多数の創作者が関与する創作活動における権利処理・利益配分が複雑になることが予想される。これは、(1)で述べた合理的制度運営の観点からは望ましくない状態である。そこで、知的財産戦略においては、多数の人間が関与する創作活動について権利処理を支援するデータベースや権利処理システムの開発(投資事業有限責任組合法の更なる整備など)を推進すべきである。総務省によって行われていた「著作権クリアランスの仕組みの開発・実証(権利クリアランス実証実験)」はその例となるものであるが、これではまだ非効率的な面も多い。経団連の「映像コンテンツのブロードバンド配信に関する著作権関係団体と利用者団体協議会との合意」等ともあわせ、自動的に権利処理ができるシステムを推進するべきであろう。
加えて、創作者本人の労働実態についての調査をもとに、創作現場における創作労働契約および創作請負業務契約についてのモデル契約を策定するべきである。さらに進んで、創作者本人の利益保護を目的とし、最低限の契約条件を強制するような特別法を準備すべきである。
posted by grigori at 15:30| Comment(1) | TrackBack(0) | 記事
この記事へのコメント
こで、「権利強化→創作者本人の利益増大」という利益循環を阻害する最も大きな理由
Posted by gucci replica at 2014年08月02日 15:54
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/255050

この記事へのトラックバック